会社を強くする！助成金＆法人保険の知恵袋: 【最大200万円】従業員の育休を応援したら助成金がもらえるってホント！？

「従業員に育児休業（以下、育休）を取得してもらいたいけど、業務が回るか不安…」「育休中の従業員の業務を誰が担当するの？」「育休からスムーズに職場復帰できるかな…」

中小企業の経営者であれば、このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

従業員のライフイベントをサポートする制度を整えることは、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の定着につながる重要な経営戦略の一つです。

そして、その取り組みを国がバックアップしてくれる心強い制度があることをご存知ですか？それが、「両立支援等助成金」です。

今回は、数ある助成金の中でも、特に中小企業にとって活用しやすい「両立支援等助成金」の「育休中等業務代替支援コース」と「育児休業等支援コース」について、専門家である社会保険労務士の視点から詳しく解説していきます。

2つのコースで最大200万円！両立支援等助成金の概要

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援するための制度を導入し、実際に従業員が利用した場合に支給される助成金です。

今回ご紹介する「育休中等業務代替支援コース」と「育児休業等支援コース」は、育児休業の取得を支援する制度であり、この2つのコースを併せて活用することで、最大200万円もの助成金を受給できる可能性があります。

それぞれのコースについて、詳しく見ていきましょう。

このコースは、育休を取得した従業員の代わりに業務を担当する従業員がいる場合に活用できる助成金です。

育休取得者の業務負担を軽減し、スムーズな育休取得をサポートすることを目的としています。

業務体制整備費：最大20万円
- 育休取得者の業務を整理し、他の従業員が担当できるよう、業務フローの見直しやマニュアル作成など、業務体制を整備するためにかかった費用が対象となります。
- 例えば、業務効率化のためのITツール導入費用や、マニュアル作成のためのコンサルティング費用などが該当します。
代替手当：最大120万円
- 育休取得者の業務を代替した従業員に対して、手当を支給した場合に受給できます。
- 手当の金額に応じて、最大120万円まで支給される可能性があります。

このコースは、育児休業を取得する従業員と、育休から円滑に職場復帰できるよう支援する事業主をサポートする助成金です。

育休取得時に30万円
- 育休を取得した従業員がいる場合に受給できます。
- 育休期間中に従業員の生活を支援するために、事業主が育休手当を支給した場合も対象となります。
職場復帰時に30万円
- 育休から職場に復帰した従業員がいる場合に受給できます。
- 復帰後も安心して働けるよう、時短勤務制度を導入するなど、従業員の状況に合わせた働き方を支援することが求められます。

少子高齢化が進む現代において、企業が優秀な人材を確保し、成長していくためには、従業員の働きやすさを追求し、定着率を高めることが不可欠です。

特に子育て世代の従業員にとって、育児と仕事の両立ができるかどうかは、キャリアを継続していく上で非常に重要な要素となります。

両立支援等助成金は、単に金銭的なメリットがあるだけでなく、以下のようなメリットがあります。

両立支援等助成金は、制度導入の計画段階から実際の支給申請まで、さまざまな手続きが必要です。

専門的な知識が必要となるため、「自社だけで手続きを進めるのは不安…」「忙しくてなかなか手が回らない…」という方も多いのではないでしょうか。

そんなときは、ぜひ助成金申請のプロフェッショナルである社会保険労務士にご相談ください。

など、専門家が全面的にサポートすることで、経営者の皆様は安心して本業に専念できます。

従業員の両立支援を行い、さらに助成金も受給できる両立支援等助成金。この機会にぜひ、制度導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください！