もしもの時に収入が途絶えたら？医療保険だけでは不十分な「働けなくなったとき」の備え

 

病気やケガで働けなくなった時、皆さんは「医療保険に入っているから大丈夫！」と考えていませんか？ 実は、医療保険と、もしもの時の収入を補填する保険では、その目的が大きく異なります。

医療保険と収入を補填する保険の大きな違い

まず、医療保険は、病気やケガによる入院や手術の治療費を補填することを主な目的としています。これは、高額になりがちな医療費の負担を軽減してくれる心強い存在です。

一方、収入を補填する保険は、病気やケガで長期間働けなくなった際の「収入の減少」をカバーすることを目的に設計されています。 たとえ治療費が医療保険でカバーされても、その間の生活費や住宅ローン、お子さんの教育費などはどうしますか？長期にわたる収入減少は、ご自身の生活だけでなく、ご家族の家計にも大きな影響を与えかねません。

公的制度だけで本当に十分？その限界とは

「働けなくなった時の公的制度があるのでは？」そう思われる方もいるかもしれません。代表的なものに「傷病手当金」があります。 これは、健康保険に加入している方が、病気やケガで休業し、給与が支給されない場合に一定条件を満たすと受け取れるものです。

しかし、傷病手当金には以下のような限界があります。

•支給額は収入の約2/3が目安です。

•支給期間も最長で通算1年6ヶ月という制限があります。

•さらに重要なのは、自営業やフリーランスなど、国民健康保険に加入している方は、この傷病手当金を受け取ることができません。

その後の「障害年金」も、障害認定が必要であり、すべての人が対象となるわけではありません。 公的制度だけでは、万全な備えとは言えないケースが多いのが実情です。

在宅医療の時代到来と新たな備えの重要性

近年、平均入院日数は年々短期化しているのをご存じでしょうか？ 1999年から2020年にかけて、全体で7日間短縮しています。その一方で、医師の訪問などを受ける在宅医療の患者数は大幅に増加しています。

しかし、重要なのは、在宅医療は基本的に医療保険の入院保障の対象外となるケースがほとんどであることです。もしご自宅での療養が長引いた場合、治療費だけでなく、生活費の面での不安が大きくなる可能性があります。今後の医療の動向を踏まえると、在宅医療を含めた「働けなくなった時の収入の備え」は、これまで以上に重要になってくるでしょう。

収入を補填する保険の具体的な内容

では、収入を補填する保険は具体的にどのような保障があるのでしょうか？

就業不能保険は、病気やケガの治療のため、医師の指示により入院や在宅療養をしている状態、あるいは所定の身体障害状態・要介護状態になった際に、「就業不能状態」と認定され、毎月給付金が支払われる仕組みです。

ただし、就業不能状態に該当した日から一定期間は給付金の支払対象外期間となる点には注意が必要です。

主な保障内容は以下の通りです。

•所定の就業不能状態が続いた場合、毎月給付金が支払われます。

•悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧性疾患など、特定の9疾病による就業不能状態の場合には、追加で給付金が支払われることもあります。

•所定の5疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変）による入院や特定の手術を受けた際には、一時金を受け取れる場合もあります。

•精神疾患による就業不能状態に備えるための特則もあります。

•解約返戻金の有無を選べたり、給付金額の受け取り方を選べたりするなど、柔軟な設計が可能です。

•なお、悪性新生物の保障は、ご契約の責任開始の日からその日を含めて91日目から開始されます。

「働けなくなった時」の備えは、単に治療費を用意するだけでなく、収入が途絶えた時の生活をどう守るかがカギとなります。公的制度だけでは十分でない場合が多いことを理解し、ご自身の働き方やライフスタイルに合わせて、民間の保険を賢く活用することが、いざという時の安心につながります。この機会に、ご自身の保障内容を見直してみてはいかがでしょうか。
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